◆５番（川原清君） ５番の川原清でございます。２点について質問通告をいたしております。 まず、第１点目の質問でございますけれども、2030年問題と
老人福祉についての質問でございます。学者や研究家の間では、団塊の世代が75歳を迎えるのは2020年から2025年にかけてであり、この時点が我が国の高齢化の年齢のピークではと言われております。また、別の
研究機関、研究者は、やはり25年問題というふうに言っている方もございます。今から数えてもそう遠い時期ではございません。もちろんそのころに、私はこの世にはいないでありましょう。 さて、これまでも何回か
老人福祉に関する質問を行ってまいりました。あるいはこれまでの質問と重複するかもしれません。そして、今回は、長いスパンでの質問になりますが、答弁のほうをよろしくお願いをいたします。
独立法人東京都
健康長寿医療センター研究所というところがございます。ここは、老人に関する研究では、まさに先駆的な取り組みをしている機関であります。そこの調査でも2030年ころには65歳以上の方々が28％を超えて超超
高齢社会に到達するであろうと予測をしているところであります。つまり約３人に１人が高齢者になるという
予測数字であります。 本村の場合は、現在県下一
平均年齢が若い村ではございますが、村の発行した文書を見ますと2030年ごろには高齢化のピークを迎えるようなことが書いてございました。一般的には、65歳以上の方々が人口の７％を占めると
高齢化社会、14％で
高齢社会、21％で超
高齢社会、我が国は一昨年の時点で23.1％と、いわゆる超
高齢社会に突入をしております。そして、先ほど申し上げましたように、28％では超超
高齢社会と言われておりますが、
人口減少時代と重なって、
国そのものの活力が失われるということも現在言われております。ある意味では、これまでの未体験のゾーンに突入することにもなると思います。本村の場合も先ほど申し上げましたように、全国的な傾向より５年から10年ぐらいおくれて超超
高齢社会に到達するようでありますが、現在では17.95、約18％でありますが、私が議員に当選をした22年前のころは五、六％でありました。当時の議会では、
老人福祉の話をする人はほとんどいなかったように記憶がございます。 ところが、本村も高齢化のスピードが速くなっております。最近では、１年に１％ずつぐらい上昇しているように見受けられます。前にもこの場でお話をしたことがございますが、私の友人で旧
湯田町議会の議員がおりまして、いつも会うと滝沢村は
平均年齢が低くてうらやましい。だが、20％を超えないうちに、その
老人福祉問題と真剣に取り組まなければなりませんよと私に言ってくれました。そして、続けて、20％を超えてしまえば、あっという間に25％になってしまう。そうすれば、お金がかかって
老人福祉対策などはできなくなるよと私に言ってくれました。みずからの経験から来る警告と私は捉えて聞いたわけであります。つまり話の裏は、現在ならば
老人福祉対策も間に合うよということになろうかと思います。その意味で、何回もこれまでも申し上げてまいりましたように、村としても間に合ううちに力を注いで、その対策に取り組んでいかなければならないと思うわけであります。 そこで、これから順次質問に入ってまいりますけれども、前に申し上げたように、あすあさっての問題ではなくして、長いスパンの立場に立っての村の
取り組み全般についてお聞きをいたしますので、そのつもりでのご答弁をいただきたいと思います。 そこで、第１の質問に入りますけれども、基本的なことを最初にお聞きをいたします。将来的に、当然予測される超超
高齢社会を迎えるに当たって、村の長期の
老人福祉対策のあり方について、基本的にどのようなことを考え、どのような方針を持っておられるのか、まず基本的な考え方と、その方針をお聞きをしたいと思います。 ２番目には、つまり2025年あるいは2030年ころになれば、
単身高齢者の増加が見込まれます。その
単身高齢者対策についてもお聞きをいたします。1979年には、65歳以上の老人を抱える家庭で３世代同居の世帯は全世帯数の40.7％であり、
単身世帯は14.8％でありましたけれども、30年を経た2009年の時点では３
世代同居世帯は全世帯の17.5％となり、
単身世帯は23.0％となり、その比率は逆転をしております。2030年になれば、
単身高齢者世帯は38％と予測され、高齢者の夫婦の世帯は30.0％となるであろうと、さきに紹介した
研究機関では
予測数字をはじいているところであります。本村の場合の高齢者がふえるであろうという傾向と、その対応策についてお聞きをするものでございます。 ３点目でございます。余り好きな言葉ではございませんが、現在でも
限界集落という言葉が言われております。それは、集落の高齢化が進んで、
自治会活動など、
社会活動ができなくなるという状態を言うのだそうですけれども、現在の山村ではそのような地域もあるやに聞いております。ところが、都会の団地でも現にそのような現実が起きております。今後高齢化が進めば、山村のみならず、市街地でもそのような
限界集落と言われるような状況に陥るであろうと言われているわけであります。考えたくはない問題でありますけれども、その防止策をどのように考えておられるのか、この点についてもお聞きをするものでございます。 次に、
孤独死防止対策についてでございます。昨年の
一般質問でもお話しし、紹介いたしましたけれども、私の住んでいる小さな地域でございますけれども、何年かに１件、孤独死が発見をされておりますし、発見をされました。人生の最期を誰にもみとられることなく、加えて発見も１週間後とか10日後とかでは悲しいことでございます。先ほどの
単身高齢者世帯がふえることと関連いたしまして、
孤独死防止策をお聞きをいたしたいと思います。 次に、
独居老人世帯の見守りについて質問をいたします。前にも同じ質問をしておりますが、余りいい答弁が返ってきませんでしたので、再度質問をいたします。
光ファイバーが全村に張りめぐらされました。この
光ファイバーを活用して見守り隊をつくっている例がございます。それは、ポットとか、毎日使うもの、ポットとかガスレンジ、テレビのスイッチ、水道栓に端末機を埋め込んで、これは朝起きれば誰でも使用する器具であります。これが使用されていれば、元気の証拠なわけでありますが、これが使用されないときに遠くから、遠隔地からパソコンで監視ができるという
システムであります。このような
光ファイバーを活用した見守り
システムを実施するお考えについて、再度お聞きをいたします。何度も言うように、全村に
光ファイバーが張りめぐらされているわけでありますから、やろうというその気になればできることであります。私は、有料でもよいというふうに判断をしておりますが、このような方法で
独居老人の見守りを行う考えについてお聞きをするものでございます。 次に、この項の最後の質問でございますが、
介護保険制度の将来像であります。
介護保険制度は、2000年に発足し、
老人介護を社会全体で支えるというスローガンで実施をされました。３年ごとに保険料と
介護内容が見直されているわけでございますけれども、国は要介護の人がふえ続けることから、どちらかと言えば
在宅介護のほうにシフトを緩やかに移しつつございます。ところが、在宅では、介護のできない人も多くいて、先ほど申し上げました超超
高齢社会になれば見守る方もいなくなる。そこで、施設に預ける希望も多いのも事実でございます。 そこで、村将来の
介護保険制度では、国の方針に近い在宅型を選択するのか、また希望の多い施設型を選択するのか、その考え方について、長期の方針を伺いたいと思います。 次に、大きな項目の２点目に入りたいと思います。
公契約条例についての質問でございます。公契約とは、少し説明が必要と思われますので、少しだけ説明をさせていただきます。この考え方の第一義にあるのは、入札改革でございます。本来入札とは、業者に価格競争をさせて、一番低いところに落札するという方式でございます。地方自治体が当事者になる売買、
賃貸借契約、請負、委託等の契約を広義の、広い意味での公契約で、これは会計法第29条、
地方自治法234条第１項に規定されております。ところが、
バブル経済の破綻から多くの自治体では歳出削減、
公共工事の削減、総人件費の削減、
事務事業の外注化並びに委託化が推進され、こうした結果から
ダンピングが始まって、
公共サービスへの質や安全への懸念が指摘をされております。その結果として公務、
公共サービスを担う働く人々の低賃金や労働条件の引き下げが指摘をされてきたところでございます。 そして、
官製ワーキングプアが社会問題化されました。本村にもかつて
ごみ収集業務で
ダンピング落札があって、私にもそこに働く方々から何件かの相談の電話があったこともございます。
ＩＬＯ国際労働機構でも第94条では人件費が公契約に入札する企業間での競争の材料にされている現状を一掃するため、全ての入札者に
最低限現地で定められている特定の基準を守ることを義務づけるといたしております。憲法25条の
最低生活権は言うまでもありませんけれども、
地方自治法でも
地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを目的とすると規定してあります。 そこで、公契約とは、
官製ワーキングプアの解消、
最低賃金法、安全衛生の確保、
男女雇用機会均等法、
障害者雇用法の確保などなどの法を遵守する企業に落札をさせるべきと思っております。 そこで、この条例はそこの働く人々へ一定程度の底の基準を設けて、その基準の底以下では働かせないという
ダンピング受注を防止するという役割を持つものであります。加えて、労働分野以外でも
地域経済の活性化、中小企業の保護、環境への配慮等々を義務づけるという制度であります。少し前段の説明が長くなりましたけれども、これからは価格入札ではなくして政策入札へと方向転換をする時期ではないかと思います。私は、３年ぐらい前になりますけれども、東京で
野田市議会議員から
公契約条例の話を……勉強会に出席をしたことがございますが、この条例を最初につくったのは今ご紹介申し上げた千葉県の野田市であります。その後に、この条例は、川崎市、相模原市、多摩市などが制定して、現在では札幌が継続審議と聞いております。 そこで、質問になりますけれども、本村でもこの
公契約条例を制定するお考えがあるのかないのかお伺いをするものであります。 次に、かつて本村ではＩＳＯのことがひとしきり話題になりました。最近では、もちろんＩＳＯからも撤退しておりますから、お話を聞かなくなりましたけれども、これらの一般的な契約は
ＩＳＯ取得企業との契約はどのような実態になっているのか、その点についてお伺いをし、今後はＩＳＯを取得していることを入札条件にしたほうがいいのではないかと思いますが、その点についてのお考えをお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
◎村長（
柳村典秀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 柳村村長。
◎村長（
柳村典秀君）
川原清議員のご質問にお答えいたします。 初めに、2030年問題と
老人福祉についてのご質問にお答えいたします。まず、
高齢社会へ至る長期の
福祉政策についてでありますが、本村の
高齢化率は平成元年に７％、平成18年に14％を超え、平成26年以降20％に至るものと想定しております。また、
国立社会保障人口問題研究所が平成24年１月推計として公表した日本の将来推計人口における
高齢化率は、中位推計で2024年に30.1％、低位推計でも2030年までには30％になるものと推計されております。このような
社会環境における長期的な
高齢者福祉政策の基本概念は、
ふるさと滝沢で末永く暮らすことのできる
地域社会づくりであります。そのためには、
介護保険制度の適正な運営等、今後確実に訪れる
高齢社会のピークに向けて、持続可能かつ有効な政策を進めてまいりたいと考えております。 また、高齢者の皆さんが心身ともに健康で生き生きと生きがいを持って日々を過ごせることが何より大切であると思っており、その実現のためには高齢者の主体的、
地縁的団体である
老人クラブ活動の広がりや地域の元気な高齢者が虚弱な高齢者を支える
地域総合的環境の醸成など、地域の力が最大限発揮されるような
地域社会の実現が望ましいものと考えております。 具体的な施策としては、高齢者の
社会参加、生涯学習、触れ合いと
生きがいづくりの場としての睦大学の
改革活性化や地域に密着した触れ合い、
生きがいづくり、
介護予防と見守りの場としての生き生きサロンのさらなる充実を図るなど、活力ある
高齢者社会を築くための施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、
単身高齢者の増加への対応策についてでありますが、本村の
単身高齢者の状況は、平成24年７月31日現在1,896人であり、年々増加傾向にあります。高齢化が進展する中での
単身高齢者、高齢者のみ世帯の現実的なニーズは買い物、通院等の日常生活の支援であります。要
援護高齢者の実態把握をすることで援護を必要とする単身の高齢者を早期に把握し、
介護保険制度の適切な利用の促進とともに、
社会的資源の把握に努め、援護を必要とする人へ適切な
サービスを紹介するなど、課題解決につなげる役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、市街地の
限界集落化を防ぐための対応策についてでありますが、近年過疎地以外でも
限界集落と同様の現象が見られるといった新たな問題が出現しております。都市圏のベッドタウンや
新興住宅地などで数十年前に一斉に入居した
核家族世帯の子供が独立し、親世代のみになるなど、地域全体ではないものの非過疎地域の一つの区画が孤立した形で
高齢化率が極端に上昇する現象であります。本村では、現時点で
限界集落化している地区はないものと捉えておりますが、
高齢化率が確実に上昇することが想定されることから、今後の
限界集落化の対応策について調査研究してまいります。 次に、
孤独死防止対策及び
独居老人の見守りについてでありますが、
ひとり暮らしの高齢者の見守りについては
民生委員、自治会を初めとした隣近所の皆さんによる日ごろの声かけが大きな力となっていることは言うまでもありません。ここ１年程度の間におきましても
民生委員、
配食サービス事業者などからの安否通報がきっかけで早期の発見と対応につながったケースがあり、地域連携の仕組みが
独居老人の見守りや孤独死の防止に有益なものであるとの認識を新たにしているところであります。
厚生労働省、
経済産業省などの複数の省庁から平成24年２月以降、孤独死の防止に関する通知が出されております。その主な内容は、行政と住宅供給、
ライフライン事業者、地域との連携を密にすること、人の生命、身体、または財産の保護のために必要な場合には
個人情報保護制度上、例外的な取り扱いをすることが規定されている趣旨に鑑み、
孤独死防止のための適切な対応をすることなどであります。本村でも
地域包括支援センターと
民生委員、
自治会等の地域の力やさまざまな
社会的資源と連携し、
緊急通報装置、おげんき見守り
システムなど
ＩＣＴ技術を活用しながら
孤独死防止と高齢者の見守りに努めてまいりたいと考えております。 次に、
介護保険制度のあり方について、
在宅シフトと施設型のどちらを選択するのかでありますが、
介護保険制度の大きな流れとして、住みなれた地域で末永く暮らすことのできる社会、
地域包括ケアの推進が進められております。国では、第５期
介護保険事業計画に対応した
介護保険法の制度改正において、24時間定期巡回、
随時対応型訪問看護サービスや
訪問介護と看護の
複合型サービスなど、
介護保険を利用しながら在宅での生活を可能とするための新たな
サービスが創設されているところであります。本村では、健康で元気に末永く暮らし続けられることを第一とした施策を展開してまいりたいと考えております。住みなれた自宅で暮らし続けることを望む人が多いと考えておりますが、全てを在宅でということは現実的に多くの困難があり、
高齢者個々の心身状態、家庭的、
社会的環境を勘案した上で、それぞれに適切なケアを提供するためには一定の施設整備が必要であると認識しております。したがいまして、今後の定期的な
介護保険事業計画の策定に際して、必要な施設の種類や量を検討するなど、適切に判断してまいりたいと考えております。 次に、
公契約条例の制定についてのご質問にお答えいたします。まず、本村での条例制定の考えでありますが、国では入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、
不正行為等に対する措置及び施工体制の適正化を講じ、
公共工事に対する信頼確保と建設業の健全な発達を図ることを目的に、
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されております。本村でも平成22年に
滝沢村営建設工事等に係る入札及び契約に関する事項の公表規定と、
指名業者選定基準を制定し、最低制限価格制度の導入、総合評価落札方式指名競争入札の試行等、さまざまな改善を図ってきたところであります。これにより、不良不適格業者の参入排除、談合等の不正行為の抑制、著しい低価格入札の防止により透明性が高く、公正な競争促進が図られ、結果として適正な工事の施工を確保できているものと認識しております。 また、業務委託の積算体系については、建設工事のような積算体系を確立する必要があることから、本村では清掃業務の積算に建築保全業務積算基準の歩掛かりと積算資料の単価を使用し、警備業務の積算に岩手県の最低賃金を採用するなど、清掃、警備業務の積算体系の改善を図ったところであります。公契約により労働者の適正な労働条件を確保することについて、幾つかの自治体で品質向上の観点での理念条例や労働条項を含む内容の条例などが制定されております。しかし、業務委託の関連事業は、多くの職種があり、その設定基準、経験度の加算などの課題も指摘されており、千葉県野田市などの先駆的取り組みは国に法整備の必要性を認識させるものでありますが、他の自治体では条例制定の違法性や権限外事項として議論があり、
公契約条例の制定が全国的に広がっていない状況であります。 村の議会において、国での関係法令の整備と実効性のある施策の実施についての意見書が既に提出されていることから、本村といたしましては国が制定した理念法とも言われる
公共サービス基本法の関係と既に
公契約条例を制定した自治体の動向や法整備に向けた全国的な行動等を注視しながら必要性を見きわめ、国が公契約に関する法律の整備を行った場合には法に従い、適切に対応してまいります。 次に、入札企業は、
ＩＳＯ取得企業となっているかでありますが、平成24年３月現在で滝沢村営建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されている業者数は560社であります。このうちＩＳＯ9000シリーズとＩＳＯ14001の両方を認証取得している業者は145社、どちらかを認証取得している業者は128社、どちらも認証取得していない業者は287社であります。これを村内業者のみとした場合、当該名簿に登録されている業者数は25社であります。このうちＩＳＯ9000シリーズとＩＳＯ14001の両方を認証取得している業者はなく、どちらかを認証取得している業者は１社、どちらも認証取得していない業者は24社であります。また、平成23年度に財務課が契約を行った130万円以上の建設工事契約案件は53件で、このうちＩＳＯ9000シリーズとＩＳＯ14001の両方を取得していたのは７件、どちらかを取得していたのは６件、どちらも取得していなかったのは40件であります。なお、この40件中17件は、村内業者との契約であります。建設関連業務と物品の買い入れ等の契約では、平成23年度の契約案件106件のうち落札業者がＩＳＯ9000シリーズとＩＳＯ14001の両方を取得していたのは25件、どちらかを取得していたのは29件、どちらも取得していなかったのは52件であります。 国土交通省では、
公共工事へのＩＳＯ9001適用の検討のため、平成６年度から各種調査やパイロット工事及び試行工事を実施し、適用の効果や運用方針等について検討しております。これによると、企業の品質に対する意識や企業の品質に関する活動の透明性の向上といった効果が見られた一方、工事関係書類の簡素化、標準化といった課題がありました。また、監督業務を効率化した場合の試行工事での工事成績評点は、従来どおりの監督業務を実施した場合と比べ、ほぼ同等であり、監督業務を効率化しても品質面への負の影響は認められないという結果だったことから、現在ＩＳＯ9001認証取得を活用して、監督業務の効率化を図ってはおりますが、認証取得を入札参加条件にはしておりません。本村では、入札参加資格要綱によりＩＳＯの認証取得業者については評点の加算を行っていることから、現在の
指名業者選定基準に従い、業者選定を行ってまいります。
◆５番（川原清君） 議長。
○議長（山谷仁君） ５番川原清君。
◆５番（川原清君） それでは、再質問をさせていただきます。 高齢化問題というのは、社会全体の問題でございます。それは、誰もが通過する問題であります。住宅問題でもあり、医療問題、保健問題、介護の問題、つまり予防、治療、ケアの問題と言いかえてもいいと思います。 そこで、いわゆる2025年問題、2030年問題を、本村の場合は高齢化のピークはいつごろであるのか、それをどう捉えているのかを、まず確認をしたいと思います。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（山谷仁君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 本村における高齢化のピークにつきましては、30％を超えてまいりますのが2032年ごろというふうな見込みを立ててございます。まだ期間といたしましては、相当の期間がございます。現在の対応状況につきましては、総合計画の基本構想並びに比較的短期ではありますが、高齢者の保健福祉計画及び介護事業計画で対応しているというところではございますが、これらの問題を考えますと、実際今の段階からの手当てが必要だという認識は議員と同じく私どもも持ってございます。その対応策といたしましては、次期基本構想の策定、27年からではございますが、その間に私どもも調査、研究してまいりたいと考えております。
◆５番（川原清君） 議長。
○議長（山谷仁君） ５番川原清君。
◆５番（川原清君） 次に、今の質問と関連しますが、
単身高齢者、もうこれも年々増加をしている現実にあるわけでありますが、この
単身高齢者が先ほどの質問と同じように、いつごろピークを迎えるのかということをどう捉えているのかを確認をしたいと思います。 それから、先ほど来の答弁では、これまでの答弁と同じような域を出なかったのですが、地域で見守っていくという答弁だったのですが、見守って、
人口減少時代に突入をして、見守る人たちの確保に自信があるのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（山谷仁君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君）
単身高齢者のピークにつきましては、現在推計としては持っておらないところでございます。しかしながら、高齢者世帯の増加、あるいは
単身世帯の増加を見ますと、先ほど申し上げました高齢者のピークと相まって進んでくるものだというふうには理解をいたしてございます。 それから、見守りにつきましては、現在先ほどご提言のございましたＩＣＴを活用した見守り、そのほか地域の人材の地縁等の見守り、それから私どもと一緒に活動していただいている
民生委員等の見守りというのがございますけれども、この制度自体の維持あるいは推進につきましては、実際には高齢者の方々の
社会参加あるいは社会貢献が今後ますます必要になってくるというふうに理解をいたしてございます。高齢者同士の支え合いというのもちょっと変な言い方ではございますけれども、実際には若者が減少して高齢者がふえるという状態になりますと、日中独居というような形にもなりかねないということもございますので、ぜひその辺についての仕組みをつくっていく必要があると思ってございます。
◆５番（川原清君） 議長。
○議長（山谷仁君） ５番川原清君。
◆５番（川原清君） 現在社会問題化している老人虐待、これについて本村の実態、近い何年かで結構ですが、これについてあったのかなかったのか、お聞きをしたいと思います。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（山谷仁君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 高齢者虐待につきましては、実際にそのケースがございます。数につきまして、相談を受けているということの点からいきますと、私今現在その資料持ってございませんが、二、三件がございます。その対応といたしましては、実際に解決に向けた対応といたしましては、成年後見人を指定するとか、そういった形の対応をしているというところでございます。
◆５番（川原清君） 議長。
○議長（山谷仁君） ５番川原清君。
◆５番（川原清君） 先ほども質問いたしましたけれども、
限界集落の関係でございますが、昭和40年代に建てられた大都市の大団地が、今もう老人世帯だけで買い物等にも不便を来しているという、これはいろんな報道で見ておりますけれども、本村の市街地の、先ほど申し上げましたように、市街地での
限界集落に対する対応策、これを何か考えておられるのか。例えば一例を挙げれば、各自治会ごとに老人を集められるような、そういう施設をつくるのかどうかです。具体的にお答えをいただきたいと思います。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（山谷仁君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君）
限界集落と言われる、そういう一団地の中での高齢者対策というものにつきましては、現在そういった施策としてはとっておらないというところでございます。村全体の中での高齢者対策としての支援事業等を行っているという状況でございます。
◆５番（川原清君） 議長。
○議長（山谷仁君） ５番川原清君。
◆５番（川原清君） 昨年の
一般質問でもお聞きしましたけれども、本村における孤独死の実態について、どうなっているのか。加えて、その防止策、村で考えている防止策はどういうふうになっておられるのかを確認をしたいと思います。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（山谷仁君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 孤独死としての統計的に把握する仕組みというのは、現在ございません。その都度、地域の方、あるいは
民生委員等の方々からの情報提供により把握しているという実態でございます。その中におきましてのその対応といたしましては、実際は孤独死を未然に100％防ぐということは大変困難なことだというふうな認識を持っておりまして、できるだけ１人にしないで早期に発見できるというようなこと等を勘案いたしまして、現在のところ
民生委員さん、あるいは地域の見守り、社協さんで行っているゆいづくり等の事業の中で対応しているというところでございます。 また、実際に孤独死の防止という観点よりもご本人の身体の緊急等につきましては、
緊急通報装置等を活用しているというところでございます。見守りによって、死に至る前の医療機関とのつなぎができたという事例もございますので、こういった点につきましてはもっと力を入れていく必要があろうかと考えています。
◆５番（川原清君） 議長。
○議長（山谷仁君） ５番川原清君。
◆５番（川原清君） 愛知県の愛西市、愛の西と書くのですが、ここでは
孤独死防止策としていろんな業種の方々と協定を結んでいるのです。どういうことかというと、それは郵便局の方々、新聞屋さん、牛乳屋さん、ヤクルトのお姉さん方々と協定を結んで、そしてこれらの方々が郵便でも新聞でも牛乳でも清涼飲料水でも何日か分がたまっていれば、すぐ連絡をしてくれるという協定なのです。そして、そのいわゆる単身生活者の方々の近隣の２人に合い鍵を預けておく。そして、そのうちへ入るときには、必ず２人が行って入るという、そういう方式で
孤独死防止対策をとっておられるのです。村でもこのような方式を実施する考えがあるのかないのか、お聞きをしたいと思います。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（山谷仁君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） そういった社会的ないろいろな資源があろうかと思います。活用につきましては、十分検討してまいりたいと思っております。現実的に、どうも様子がおかしいということでお弁当の宅配の方から通報いただいて、大事に至らなかったというようなケースもございますので、そういった社会的な資源の活用につきましては私どもも鋭意検討してまいりたいと考えております。
◆５番（川原清君） 議長。
○議長（山谷仁君） ５番川原清君。
◆５番（川原清君） 先ほど答弁に緊急連絡装置という話がございましたけれども、どういう中身なのか、どういうものか、ちょっとそこを確認したいと思います。 先ほど申し上げましたように、私の住んでいる地域でも私の知る限りでは２件ほど孤独死があったのですが、孤独死の場合はトイレで倒れたり風呂場で倒れたりする例が多いのです。 そこで、緊急連絡用のネックレス型ペンダントを貸与している自治体もあるのですが、本村の場合はどのようなものか、さらに本村でもそれらを考える気持ちはないのかどうか確認をしたいと思います。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（山谷仁君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） これの
緊急通報装置の仕組みでございますが、これは業者のほうに委託してございまして、家庭の中に通報装置をセットしておりまして、そのボタンを押しますと業者のほうに通報されて、その業者側はどういった状態であるかということを確認して、医療機関につないだりというようなことをやってございます。現在103名の方に設置をいたしておりますが、これは非課税の方あるいは生活保護の方に対してということでございます。ペンダント型のほうにも一部今切りかえつつあるという状況でございます。実際に、通報自体につきましては、338件、平成23年度あったわけですが、いわゆる誤報なり何でもなかったと、間違いだということを除いた、いわゆる医療機関等、救急等へつないだ事案が11件あったというような実績となってございます。
◆５番（川原清君） 議長。
○議長（山谷仁君） ５番川原清君。
◆５番（川原清君） 前にも私は質問した経緯がございますけれども、先ほども１回目の質問でしましたが、
光ファイバーを活用した、いわゆる何回も同じような話をして申しわけありませんが、テレビのスイッチのところとかポットとか、あるいは水道の蛇口、これらに端末機を埋め込んで、それらが使われているうちはいいのですが、使われなくなったときに、いわゆるパソコンで遠隔でどうなっているかわかるような、何度も言いますけれども、全村に
光ファイバーが布設されたわけでありますから、やはりこれまでやっているのでいいのだではなくして、年々進歩をしたような見守り対策、そして先ほど言いましたように、見守る人が少なくなっていく
人口減少時代へ、そして超超
高齢社会を迎える。これまでは、老老介護という言葉がありましたけれども、今は超超高齢者を超高齢者が見守っていくといいますか、介護をするという、そういう実態になっておりますので、その辺について再度そういうことをやる気があるのかないのか、再度質問いたします。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（山谷仁君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 見守りにつきましては、いろんな形があろうかと思います。地域での人の目による、あるいはコミュニケーションによる見守り、ご質問のように、機械、ＩＣＴ等、
システムを活用した見守り等、あるかと思いますので、そういったものを併用あるいは単独、利用者が選択できるというようなことも含めまして、重層的なものになれば、なお間違いないというようなこともありますので、ぜひその点については私どもも研究をさせていただきながら仕組みとして少しずつでも進めるよう努力してまいりたいと考えます。
◆５番（川原清君） 議長。
○議長（山谷仁君） ５番川原清君。
◆５番（川原清君） 民生児童委員の方々といろんな機会にお話しすることが、そういう機会があるのですけれども、それでその方々の悩みというのはやっぱり
単身高齢者へのプライバシーの問題があるので、なかなかどこまで踏み込んでいいのかどうかという悩みがあるということをお聞きいたしました。 そこで、私は、将来に向けて一定程度のルール化が必要ではないかと思っております。先ほど申し上げた郵便局の方々、牛乳屋さんとか、そういう方々等に協定を結ぶとか、合い鍵を２人持つとか、そういうことを含めて、一定程度のルール化が必要と思われるのですが、その辺について考えておられるのかどうかお聞きをしたいと思います。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（山谷仁君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 確かに単身で生活している方につきましては、周りとのおつき合いを拒否するというような方もいらっしゃいます。そういったことも含めますと、先ほどご質問にもございましたようないろんな仕組みをいろんな形で利用できるような環境を整えるということが大事だというふうに思っております。私どもの事例の中でも警察と一緒になって倒れている方を医療機関につないだという事例もございますが、ご本人の了承等をいただきながらそういった合い鍵を持っているということも一つの方法でもございます。家族がもし近所にいないということであれば、どうしても地縁の方々、あるいは行政など、
民生委員も含めまして、そういった方々の対応が必要になろうかと思いますので、いろいろな方策について勉強させていただきたいというふうに考えております。よその先進事例につきましてもご質問にありましたとおり、いろいろ取り組んでいるというのも承知しておりますので、それを含めまして、さらに検討させていただきたいと思います。
◆５番（川原清君） 議長。
○議長（山谷仁君） ５番川原清君。
◆５番（川原清君） まだ言いたいことあるのですが、ちょっと時間がなくなってきましたので、公契約の問題についての質問に移りたいと思います。 これ実際にあった話なのですが、2009年に大阪市営交通が発注した地下鉄清掃の委託労働者、余りにも賃金が安くて仕事ができない、生活ができないということから、生活保護を申請したのです。そうしましたらば、賃金と生活保護の基準との差額が認められたというケースが、最近の話ですが、あるのです。そこでも大阪市では、入札方法を見直す考えはないと言っておったのです。これは、一例でありますけれども、
バブル経済崩壊後にはこれと似たような入札がたくさんあるのです。私先ほどの第１回目の質問でも少し紹介いたしましたけれども、企業にも社会的な責任がありますし、先ほど持続可能という言葉が村長答弁にもありましたけれども、持続可能な社会というのは環境問題だけではなくして福祉の視点にも必要と私は思っております。この条例に対する先ほどのご答弁は、調査研究をしていくという答弁だったのですが、調査研究のままでいいのですが、再度この条例について制定する意思がおありかどうかを確認をしたいと思います。
◎企画総務部長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（山谷仁君） 佐野峯企画総務部長。
◎企画総務部長（佐野峯茂君） 公契約のこの関係の条例につきましては、事務的にも非常に注目はしております。やはり滝沢村の実態を捉えましてもバブル崩壊後、すぐにはどちらかというと高どまりということで、世間では一般的には談合問題とか、さまざま言われてまいりました。しかし、議員ご指摘のとおり、こういう社会情勢の中で私どもの村の内容を見ましてもここ最近、三、四年見ましても設計価格に対する落札率が19年度は83.36、次が77.02、74.81、22年度にあっては67まで低下しております。19年度と22年度比べると16.36ポイント低下しているという、こういうことに鑑みまして、最低制限価格を検討させていただきまして、22年度の後半から入れております。その結果、22年度後半では87.62、23年度は87.13というように、最低制限価格を持ったことによりまして、価格はそれまでの下降傾向から一定のものになったというふうに理解をしております。公契約に関しましては、私どもも歴史が浅いものですから、例えば直接お伺いして勉強するとか、まだ持っておりません。最近になって、いろいろな解説の本も出てまいりまして、読みますとやはり野田市さんは国に対してやるべきだけれども、とりあえず自分たちから試みたということで、例えば入札の価格にしても条例見ると、工事等については１億、その他について、施設管理とかについてはたしか1,000万とか、まだ価格がかなり上のほうです。そうしますと、私のほうで該当するものがほとんどないという状況もあります。これは、また拡大してくると。そのためには、まだ課題があるので、その課題を解決しながらというふうなものもあります。そういった推移も見守りたいし、先ほど村長から答弁したように、本来国のほうでつくっていただければ、我々の組織の今の人数で、早急にそういう作業ができるかという限界もありますので、ただ注目はしているということと、どういう実態なのかというのは一度ちょっと勉強させていただきたいなというふうには思っております。
◆５番（川原清君） 議長。
○議長（山谷仁君） ５番川原清君。
◆５番（川原清君） すっかり時間がなくなってしまったものですから、ちょっと次の質問するには時間がございませんので、いずれこの問題、公契約の問題についても
老人福祉の問題についても私は私なりに考えを持っております。今後もこの問題については発言をしてまいりますので、きょうはこれで終わりたいと思います。
○議長（山谷仁君） これをもって５番川原清君の
一般質問を終結いたします。 11時15分まで休憩いたします。 休憩（午前１１時００分） 再開（午前１１時１５分）
○議長（山谷仁君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆13番（武田猛見君） 議長。
○議長（山谷仁君） 13番武田猛見君。
◆13番（武田猛見君） 13番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして、第１にオスプレイの配備と低空飛行訓練について、第２に農業振興策について、第３に子供の医療費助成について、村長にお聞きいたします。 最初は、アメリカ海兵隊のオスプレイの日本への配備と低空飛行訓練についてであります。米国政府は、６月に米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ―22、オスプレイの日本への配備を日本政府に通告しました。配備予定の24機のうち12機は、既に山口県の岩国基地に陸揚げされました。質問に先立ち、このオスプレイがいかに危険で、さらには欠陥機であるかについて、少し述べます。この軍用機は、回転翼を90度移動させることでヘリコプターの垂直離着陸機能と普通のプロペラ機の持つ高速で長距離飛行機能をあわせ持つという輸送機と言われています。このオスプレイの欠陥の多くは離着陸時の制御不能と飛行モードへの切りかえ時に多くの事故が起こっていると言われています。 また、爆音被害も相当なもので、特に夜間訓練が当然の前提とされています。北海道を除く全国でこの訓練が行われることになりますので、このことも大きな問題点と言えます。オスプレイの事故は、開発試験段階にも何回も起きており、特に2000年、アリゾナ州での事故では19人も死亡しています。米軍が提出した資料だけでも実戦配備後にも2006年から５年間で58件もの事故が報告されているそうです。 さて、そこで質問に入りますが、今全国各地でオスプレイ配備反対の運動が高まってきています。米軍基地を抱える14都道県で構成する渉外知事会は、７月10日に墜落事故に深く憂慮し、安全性に大きな懸念を抱いており、関係する自治体と住民の憂慮と懸念は払拭されていないとの要請を政府に表明しました。 また、全国知事会も関係自治体ではこうした事態を深く憂慮し、安全性について大きな懸念を抱いている。政府からの説明では、十分とは言えず、関係する自治体や住民が懸念している安全性について確認できていない以上、受け入れることはできないとして、配備受け入れ反対表明をしております。また、昨日は、沖縄県におきまして10万人による反対集会が行われております。村長としてのこのことについての所感をお伺いします。 ２点目は、今回の飛行訓練が北海道を除く全国で行われるという問題です。アメリカ国防総省が出したＭＶ―22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビューというものによりますと、全国に７つのルートを設定し、それぞれに山や湖、ダムなどのポイントを決めて低空飛行訓練を行うというものです。この環境レビューによりますと、その一つにグリーンルートというのがあり、青森県の奥羽山脈から秋田県、岩手県、宮城県を通って、
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染が深刻な阿武隈高地までがルートになっており、岩手県内では八幡平市、雫石町、西和賀町、北上市、奥州市、そして滝沢村もルートに入っております。県内での飛行ポイントは、岩手山と錦秋湖がポイントとなっているそうです。アメリカ軍の低空飛行訓練は、敵の監視と探知を避けるために低空で進入する技術を向上させることを目的としており、そのことにより村民の安全、安心が脅かされる危険があります。村長は、安全、安心確保のために、どのような対策が考えられるのかお聞きいたします。 ３点目は、オスプレイの配備、低空飛行訓練は、国民の安全を脅かすものであり、国及びアメリカ大使館に対して中止などの要請を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２項目めは、農業振興策についてであります。１点目は、３月の代表質問でもお聞きしましたが、農業振興整備計画の見直しについてであります。国の農業政策は、３年を待たずにころころ変わってしまう情勢の中で、25年度からの振興整備計画は滝沢村の地域農業のあり方を明確にし、方向づけを明らかにすることによって農業の再生が果たせるのかどうかが問われることになります。そういう視点に立って、見直しの柱となるポイントについて、簡潔にお聞きいたします。 ２点目は、担い手対策についてであります。国では、25年度より人・農地プランという地域マスタープランの作成を義務づけました。そして、この人・農地プランを立てることによって、青年就農給付金という制度が受けられるという仕組みがつくられました。簡単に言えば、人・農地プランを策定するということを前提に、集落に住む新規就農者に対して、自立支援として支援金を出すという制度と聞いておりますが、この制度の特徴と本村での取り組みはどうなっているのかお聞きいたします。 ３点目は、本村においても農業振興の手詰まり状態は混迷を深めています。その結果として、耕作放棄地の拡大など、農業再生のおくれの大きな要因がまさに後継者不足にあります。本村として、独自の後継者支援策が必要であります。八幡平市で行っている就農支援金制度の考えはないのかお聞きいたします。 ３項目めは、子供の医療費の拡充についてであります。これまでも何回となく取り上げ、23年度には受給者負担が半分に軽減されるというところまで来ましたが、改めてこれからの助成のあり方について質問します。岩手県議会の環境福祉常任委員会で６月に出された請願の審査が行われました。その中で、県としては、新たな助成を受け入れた場合、県費の増額と同時に、制度を拡充していない市町村には新たな負担が生じるとして否定的であったと新聞で報じられておりました。 そこで、お聞きいたします。１点目は、県は新たな拡充は市町村の負担を強いることになると言いますが、県内33市町村のうち対象年齢を独自に引き上げて補助しているのが20市町村、所得制限の緩和が３市町村、撤廃が18市町村、受益者負担の軽減が12市町、撤廃が13市町村と広がっており、８割近くが独自に助成しております。本村においてもさらなる拡充を行うことで、県の制度の拡充実現を後押しすることになると思いますが、所感をお伺いします。 ２点目は、市制への移行に伴い、住民の中にはそれで何がよくなるのかわからないという声も聞かれますが、子育て環境の拡充はさまざまな施設の整備と同様に、新市にとってインパクトがあるのではないでしょうか。所得制限の撤廃、対象年齢の引き上げ、受益者負担の撤廃について検討するべき時期と思いますが、お考えをお聞きいたします。
◎村長（
柳村典秀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 柳村村長。
◎村長（
柳村典秀君） 武田猛見議員のご質問にお答えいたします。 初めに、オスプレイの配備、低空飛行訓練についてのご質問にお答えいたします。オスプレイは、ヘリコプターと同様な垂直離着陸や空中停止、また水平高速飛行が可能なアメリカ合衆国の軍用機で、アメリカ国防省が沖縄県普天間基地に配備するとしたものであります。本年７月23日に12機が山口県岩国基地に搬入され、点検等を経た後、10月に沖縄県普天間基地で本格運用を始める計画であると伺っております。 また、新聞報道等により、このオスプレイが死亡事故など重大な事故を発生し、安全性について不安視されていることも承知しているところであります。このことは、全国的な関心事となっていることから、私といたしましても懸念しているところであります。 飛行経路につきましては、本村の上空を飛行訓練するのかどうかを含めて、防衛省及び岩手県からの連絡等がない状況であり、今後とも情報収集に努め、その動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、国及びアメリカ大使館に対する要請でありますが、安全性の確保の観点、配備、低空飛行訓練等については、本村のみならず岩手県及び全国的な事案でありますことから、県及び県内市町村、さらには町村会等の団体と行動をともにした要請の必要性について見きわめてまいります。 次に、農業振興策についてのご質問にお答えいたします。まず、農業振興地域整備計画の見直しについてでありますが、本村は昭和47年に農業振興地域に指定されたのを受け、昭和49年に最初の農業振興地域整備計画を策定しております。以降、数度の定期見直しを行っておりますが、前回平成19年度の定期見直しから５年が経過したことから、今年度見直しするものであります。 本村の農業は、農地面積、農業就業者の減少や都市化の進展の影響を受けながらも水稲、酪農を基幹作目として大豆、麦、果樹及び野菜などとの複合経営を営む農家が大半を占めている状況であり、一農家当たりの純生産額では県内で上位に位置しております。新しい制度である農業者戸別所得補償制度が本格実施されましたが、農業を取り巻く情勢は米価及び畜産物価格などの低迷のほか、遊休農地や耕作放棄地の増加、農業従事者の高齢化、担い手の不足と相まって、厳しい状況が続いております。 一方で、環境保全志向の高まりや農産物に対する安全性の要求も高度化している中で、今後はさらに安全で安心な農畜産物の安定した生産と提供が必要になってくるものと考えております。新技術の導入や農業者みずからの創意工夫により一層の経営努力はもとより、地域における問題解決策の検討や将来地域が目指す農業のあり方、農地の集積などについて、地域の農業者が話し合っていく時期ではないかと考えております。 このような情勢から、農業振興地域整備計画の見直しに当たっては、１つ目に人・農地プラン作成を推進し、地域における将来の農業ビジョンについて話し合いをしながら地域の中心となる農業者への農地の利用集積や作業受委託を促進し、農地の有効的な活用のもと、耕作放棄地の発生防止及び経営規模の拡大を図り、安定的な農業経営を目指していくこと、２つ目に農業者の高齢化、担い手の不足が心配されている中で、新しい制度を活用した新規就農者の育成と認定農業者を中心とする担い手の確保及び育成を目的として関係機関や団体が連携を図り、総合的な営農指導を実施し、農業経営改善指導マネジャー及び村農業経営改善支援センターが中心となり、担い手に対する相談活動や情報提供を行い、担い手の育成と確保に努めること、３つ目に、６次産業化の推進に努めるとともに、集落営農組織の設立を目指し、農業経営の基盤強化を図っていくこと、以上の３つを見直しの主なポイントと考えております。 次に、青年就農給付金制度についてでありますが、これは国の新規就農総合支援事業として今年度から始まった新しい制度であります。この制度の主な内容は、農業大学校等の農業経営者育成教育機関、農業法人等での研修を受けた後、45歳未満で就農する場合、研修期間中に年間150万円を最長で２年間給付する青年就農給付金準備型と、人・農地プランに位置づけられた45歳未満の独立自営就農者に対して、年間150万円を最長で５年間給付する青年就農給付金経営開始型の２つがあります。 本村での取り組み状況は、昨年度末からＪＡを初めとする農業関係機関や農業経営改善指導マネジャーなどから情報収集を行い、今年度当初に経営開始型給付金に該当すると思われる青年就農者２人を選定いたしました。その後、青年就農交付金への該当の有無について、県及び東北農政局盛岡地域センターとの協議を初め、青年就農者への聞き取り調査の実施や人・農地プラン策定の準備に取りかかるとともに、県への予算要望を行ってきたところであります。しかしながら、当初選定した青年就農者について、青年就農給付金制度の給付要件の一部に該当しないことが判明したことから、本年度は給付金申請に係る手続を見送ったところであります。 次に、村独自の就農支援制度の考えについてでありますが、国では耕作放棄地の解消に向けた農地利用集積に対する支援制度や新規就農者育成のための支援制度を新たに設けるなどしており、本村でもそれらの制度の積極的な活用を進めていることから、独自の就農支援金制度の創設は考えておりません。しかしながら、農業者の高齢化による後継者不足等を解消するため、新規就農者の育成及び担い手の確保に係る支援制度の拡充は本村のみならず、全国的な課題であると捉えております。 次に、子供の医療費助成についてのご質問にお答えいたします。まず、本村が拡充することによる県制度の拡充実現についてでありますが、昭和48年10月１日に始まった子供に対する医療費の県の助成事業は、現在は対象が就学前児童、所得制限が児童扶養手当の所得制限に80万円を加えた額、受給者が３歳未満や看護者が市町村民税非課税者である場合を除き、受給者負担は１レセプト当たり外来1,500円、入院5,000円となっております。この事業に関する県助成は、事業全体の２分の１で、県の助成基準が拡大されるたび本村の持ち出し額も増加の一途をたどり、本村の財政状況の悪化等に伴い、平成16年度に村単独事業分を廃止した経緯があります。しかし、次代を担う子供たちを育む観点から、子育て中の家庭の経済的な負担を軽減することは重要な課題であると判断し、平成23年４月診療分より３歳から６歳までの未就学児の医療費受給者負担額を外来で1,500円から750円に、入院で5,000円から2,500円に半額とする村単独医療費助成を実施したところであります。県内各市町村では、その状況から対象者の範囲を拡大、所得制限、受給者負担額を緩和、または撤廃する方法で子供の医療費助成を行っております。子供の医療費の助成制度は、単年度限りではなく、長期的に実施していかなければならない制度であり、県及び村助成の増額分を全て一般財源で恒久的に確保し続けていくことは困難が伴います。県制度の拡充に当たっては、助成割合や方法の検討を求めていくことが必要となるものと考えております。 次に、所得制限の撤廃、対象年齢の引き上げ、受益者負担の撤廃についてでありますが、平成23年度より実施している乳幼児村単独医療費助成事業の実績、近隣市町村の動向や所得制限、対象年齢、受益者負担の基準設定を分析し、長期的な財政見通しを踏まえながら医療費助成制度を子育て支援政策全体の中で検討してまいりたいと考えております。
◆13番（武田猛見君） 議長。
○議長（山谷仁君） 13番武田猛見君。
◆13番（武田猛見君） それでは、順次再質問してまいります。 今オスプレイの問題については、国とか県からも具体的なことが明示されないというようなお話もありましたが、あれ基本的にはアメリカ軍はそういったのを明示しないのですよね。そういう作戦ですから。だけれども、実際にアメリカ軍のさまざまな報告書とか、これからの予定を見ますと、確実に全国７ルートで低空飛行訓練を行う、これははっきりしているのです。それは、もう少しきちんと認識するべきではないかなと。 問題は、いかにこれが欠陥機だかという問題です。長々とは申しませんが、オスプレイが、いわゆる開発試験段階で、もうその主な事故だけでも４回やって30人亡くなっているのです。それから、量産が決定した後も大きな、例えば最近ではモロッコとか何か起きていますけれども、死亡が11人あるのです。ある意味、アメリカ国内では、ウィドーメーカーと、未亡人製造器と言われているのだそうです。それだけ開発段階から事故が多発して、多くの若い米兵の命を奪ってきている。まさに操縦ミスとか何かではなくて、欠陥機だから、こういった事故が起きているのではないかなというふうに、私はそう思いますが、その辺については何かお考えありましたらお願いします。
◎村長（
柳村典秀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 柳村村長。
◎村長（
柳村典秀君） 先ほど申しましたとおり、私としても安全性については懸念を持っているところであります。したがいまして、今後実際に飛行訓練等が始まって、本当に滝沢上空を飛ぶのかというところら辺の情報収集に努めながら滝沢の上空だけではないわけですので、関係する市町村とも連携を図りながら今後これらについては対処していきたいというふうに思っております。
◆13番（武田猛見君） 議長。
○議長（山谷仁君） 13番武田猛見君。
◆13番（武田猛見君） 最初に言いましたように、なかなかアメリカはそういったことを明言はしないと。あれは、そのための訓練ですから。ただ、今言ったように、岩手県の上空を通るということは、もう今の時点で明らかになっていると思うのです。県内でも奥州市、それから西和賀、雫石、滝沢、八幡平、これは何を目指しているかというと、さっきも言いましたけれども、湖では錦秋湖なのです。それから、岩手山なのです。岩手山をどれだけ低空で飛行して訓練するか、これが入っているのです。ですから、雫石町なんかでは、山ではなくて町内も入るのだそうです。体育館のあたりと。それから、滝沢村内でも別に岩手山の周りをぐるっと回るわけではないのです。特にもこの飛行訓練というのが、これがまた大変な問題がありまして、日常、夜間は150メートルの高さなのだそうです。普通飛行機の最低でも150メートル以上で飛びなさいよと言われている150メートルですけれども、夜間というのが10時から朝７時まで、これは150メートルで訓練するのだそうですけれども、日中は60メートルなのだそうです。150の半分以下です。ですから、そのために、現在特に沖縄なんかでは騒音の問題とか、墜落したとかという問題がたくさん起きていますけれども、すごい爆音、騒音公害が生じるし、そういったものが先ほどのいろんな事故を見たときに、事故が起きない保証は全くないわけです。むしろ事故率が多いわけですから、そうするとそれは村民の安全の問題につながると。どこに落ちるかわからない。物すごくそういう危険があるのだということの認識について、もう少し何か感じていることがありましたら。
◎村長（
柳村典秀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 柳村村長。
◎村長（
柳村典秀君） 先ほど来、懸念を持っているという話をしておりました。したがいまして、今後関係する町村とも連携をとりながら町村会のほうに問題提起をしていきたいなと思いますし、市に関しては市長会がございます。そういったところとの連携を図りながら今後動いていきたいというふうに思っております。
◆13番（武田猛見君） 議長。
○議長（山谷仁君） 13番武田猛見君。
◆13番（武田猛見君） ぜひ、アメリカでは、国内でもニューメキシコ州で住民の反対運動に遭って、いまだにやっていないのです。最近では、ハワイでやる訓練予定がやはり住民からのこれでは危ないということで、ハワイでの訓練も断念しているのです。自国では、断念しているのです。日本に来て、どんどんそういった訓練をやろうという、大変これは大きな問題だということで、ぜひとも強い決意で村長には臨んでもらいたいということを加えて、次の農業振興についてお聞きいたします。 先ほど農業振興整備計画の見直しというのがありましたけれども、もう少し具体的な、ポイントは簡潔にと言ったのですけれども、総体的な流れのような答弁だったという気がするのですけれども、もう少しポイントを絞った形で、どういう部分を、いわゆる次の見直し計画の中に取り入れているのかという部分についてお話をお願いします。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 菊池経済産業部長。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 先ほど３点ほどお話しさせていただきましたけれども、この農業振興地域整備計画につきましては、本村の場合振興計画と言いながらも今アンケート調査が終わって、それぞれの数値を計画の中に盛り込んでいくところで作業をしているわけですけれども、振興と言いながらも実はもう既に意向調査をすれば、農業をやめたいという方が２割以上いる。そういう場所で、どういうふうに振興計画を盛り込んでいくかというのはなかなか難しいわけです。３点目に挙げました６次産業化等含めまして、担い手がいて、どういう農業をしていくかということをもう一つ考えていかなければならない時期に来ているのかなと思っておりますし、この振興計画自体につきましては新たにこれだという目新しいものを入れる以前の、もうちょっと維持することに今のところ私どもはどうやって維持していこうかという考えを持って、今取り組んでいるところでございます。
◆13番（武田猛見君） 議長。
○議長（山谷仁君） 13番武田猛見君。
◆13番（武田猛見君） 今の、ちょっと苦しい答弁のような気がしたのですけれども、いわゆるある意味で打つ手がないと。これまでやってきました振興整備計画書のさまざまな農業振興の10項目目標に進めていくのだというこれまでの計画につきましても見ますと、やっぱり本当にこれ今までやれたのかなという気がするのです。ですから、そういう点では、今の答弁はある意味で率直な答弁かなという気がするのですけれども、ただ確かに先ほどおっしゃった６次産業化というのは、それはそれでいいのですけれども、今さっきから言っていますが、耕作放棄地がどんどん多分ふえていくだろうと。そういうことに対して、どう対応していくのかということが県待ちとか国待ちでやったって、いい政策が出たときはいいのですけれども、出なくてもやはり村として何とかしなければならないという、そういう視点での議論なりなんなりというのは行われているのですか。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 菊池経済産業部長。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 耕作放棄地につきましては、農業委員会等でも調査するとともに、農業者個々にお話を聞きに行くとか、そういう取り組みをされているようであります。しかしながら、今回、またアンケートの話に戻るのですが、アンケートの結果でいくと、農業をやめたいという方が２割いて、同じ数で今度は農業以外の地域に指定してほしいという希望も出されております。そういったときに、耕作放棄地はできるものの、なかなか農地を手放さない。そうすると、耕作放棄地を他の方に貸したり、集合していくための阻害要因ともなっております。そういった意味で、今村は大変難しいというお話をしたところであります。
◆13番（武田猛見君） 議長。
○議長（山谷仁君） 13番武田猛見君。
◆13番（武田猛見君） これは、産業が元気で活気あふれるまちをつくりますということで、24年度の重点課題ということで、これは村のホームページから引っ張ったのですけれども、さまざま、24年度、重点課題についてやっていますよね。これで見ると、いわゆる小面積でも意欲ある農家については認定農家に認定するということもかなり頑張ってきていましたし、それから集落営農組織の育成、これは正式な集落営農組織にはなっていないのだけれども、でも実際大沢とか篠木とか、これまで鵜飼とか、頑張ってきていました。産直組織についても一応後押ししながらできたということもあって、頑張っている。そういう点では、むしろ今までやってきたことを一つの財産として、それをどう広げていくのかということが、認定農業者に今度どういう活動を頑張ってもらおうか、それから集落営農組織というのを、もう地域が地域としてそれぞれやっていけないのであれば、どういうふうにした集落営農組織を育成していくのかという、見えてきている部分というのはあるのではないか。ところが、それがどうも先ほどの答弁の中では見直し、どういうふうにしていくのかということをせっかく一定の財産があるのではないかなと思いながら何か入っているのかなという、ちょっと疑問を感じたのですけれども、どうでしょうか。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 菊池経済産業部長。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 村でも問題、今のお話のとおり、就農する方がどうやって意欲的に農業に取り組んでいただくかということで、産直組織もふえてまいりました。 それから、６次産業化につきましてもさまざまな方にそういった行動を起こしていただけるようになっております。それは、本当に私どもも含め、農業者と一緒に取り組んできた成果だと思っておりますし、今までただつくって、それを今までの経常のルートに従って販売するのではなく、自分自身で何とかしようという、その芽は出てきたと考えておりますので、集落営農もそうですが、地域での話し合いを今後もう密にしまして、今後どういうふうな未来図を描けるかという話し合いが必要になってくると考えておりますので、それらは今度の振興計画についてもそういう形のものを推進していきたいということは盛り込んでまいりたいと考えております。
◆13番（武田猛見君） 議長。
○議長（山谷仁君） 13番武田猛見君。
◆13番（武田猛見君） それでは、２点目の、いわゆる人・農地プランの青年就農給付金についてお聞きします。 答弁の中で、対象者は２人ほどいたけれども、結局ゼロというような答弁でございましたけれども、そもそもこの青年就農給付金制度というのは人・農地プランをつくらないと対象にならない制度ではないのかなという、ちょっと私は思っていたのですけれども、ただ実際にいわゆる村内で人・農地プランをつくるような動きがなかったかのように感じるのですけれども、どうでしょうか。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 菊池経済産業部長。
◎経済産業部長（菊池文孝君） それらについては、まだ始まったばかりの制度でございますので、これから取り組んでまいりたいと考えております。
◆13番（武田猛見君） 議長。
○議長（山谷仁君） 13番武田猛見君。
◆13番（武田猛見君） 近隣市町村全体がどうなっているのかということは、ちょっと聞いてはいないのですけれども、結構集落座談会をやりながら、いわゆるマスタープランの地域の意見を集約しながら座談会が行われてという町村もあると聞いておりますが、その辺についてはお聞きでしょうか。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 菊池経済産業部長。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 取り組みとしましては、うちの村も同様に、これからそういう座談会とか話し合いができる場をつくってまいりたいと考えております。
◆13番（武田猛見君） 議長。
○議長（山谷仁君） 13番武田猛見君。
◆13番（武田猛見君） では、本村の場合は、これからということですね。 ただ、先ほども言いましたけれども、いわゆる青年就農給付金を受ける対象は、マスタープランがないと対象にならない制度なのだよということ、これは対象者はいたけれども、いなかったというのは、マスタープランがないから受けられなかったのか、それとも何か別な事情があったのか、ちょっと確認したいと思います。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 菊池経済産業部長。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 就農給付金制度そのものの中身で、例えば受けたいのだけれどもといったときに、財産を全て親から子供に権限を移譲しなければならないということで、具体的にそういう作業が必要となる。自分の持っている財産を全て子供に移してしまうということ自体が難しかったということが１つあります。 それ、もう一つは、５年前から家族協定やっていて、もう既に新規とは認められないといった方という、そういう２人の方、私のほうでいいと思って出したのですけれども、制度上、そういうことが認められなかったということでございます。
◆13番（武田猛見君） 議長。
○議長（山谷仁君） 13番武田猛見君。
◆13番（武田猛見君） 実際には、結構ハードルが高いというふうに私も感じています。経営開始型、年間150万、最長５年間出しますよというけれども、年齢が45歳以上で、しかも農家の後継者ではだめだと。後継者がやる場合でも同じ農業ではなくて、同じ作目ではなくて、別作目なりなんなりをしないと対象にならないとか、実際に本当にこれで、私は青年就農給付金という制度も悪くはないと思うのですけれども、後継者がこれで育つのかなという疑問を感じるのです。一定の、例えばハードルが少し低くなったとしても実際にこれが滝沢村の若い人たちに対していい制度として生かせる道はあるのでしょうか。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 菊池経済産業部長。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 今議員さんおっしゃられるとおりで、私どもも農業というのは、いきなり親と違うものをつくれといっても１人でできるようなものではありませんし、ある程度徒弟制度というのもおかしいのですが、技術を後継者に受け渡しするというような作業は必ず必要な業種だと、業種と言うとおかしいのですが、ものだと思っております。そういう意味でいくと、こうやって全然違う制約があることによって、なかなか引き継ぎができない。後継者として育っていく土壌がしにくいのではないかなということは同様に考えております。
◆13番（武田猛見君） 議長。
○議長（山谷仁君） 13番武田猛見君。
◆13番（武田猛見君） ３点目に入りますが、だから独自の支援策が必要なのではないかということなのです。実際に、国の制度であったとしても最終的には、さっきも言ったように、ハードルが少し下がって、対象になる人が出てくるかもしれません。ただ、現実的にはそんなにいない。すると、いやいろいろあったとしても農業もやっぱり後継者がいなければもう終わりなのです。６次産業化と頑張ってもやる人がいなければ６次産業になれないのです。ですから、若い人たちを、後継者どう育てるかという部分で独自の施策が必要なのではないかと。今の当局のほうのお話では、これまでのいろんな支援制度を拡充するというような形でやっていくのだと言いますけれども、何をどうするのですか。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 菊池経済産業部長。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 先ほど議員の質問にありました八幡平市、それにつきましては、規模から、それから特産物、目標値があって、初めて独自の支援策が出てくる。うちの村で農業後継者にとってどういう支援策が一番いいのかということを今模索しております。それが６次産業化でもあり、それから産直は産直、それからどういうものをこれからやりたいのかという若者の意向を聞く機会もつくっていかなければなりません。そういう意味で、今若者と村とが話し合う機会を持つように、間もなくですけれども、やる予定にもしておりますし、そういった中でどういう支援策がいいのかということは村が設定するのではなくて、どういう支援策をすることが一番いいのかという農業者との話し合いが一番大事なのではないかなと今考えております。そういう意味でいけば、担い手をつくるために、今後とも努力してまいりたいと考えております。
◆13番（武田猛見君） 議長。
○議長（山谷仁君） 13番武田猛見君。
◆13番（武田猛見君） 私も農業をやっていまして、集落営農とのかかわりというのもかかわっていますが、やっぱり今の状況からいけば、ちょっと一つの提案型になるのですけれども、やはり集落営農をどう育てるのか。後継者にオペレーターなりなんなりで、そこに参加してもらうと。そして、そういう人たちに対して、村も支援すると。それを３年なり５年なりやる中で定着してくれば、地域そのものに後継者が生まれてきますし、集落型で農業が、発展するかどうかは別としても最低限耕作放棄地が生まれないような、維持するという地域の形ができてくるのではないか。その辺がもう少し、いわゆる何かもしかして当局は地域の特殊性みたいなのを捉えているのかなという気がするのですけれども、特殊性は特殊性としてあったとしても１人で何十町歩もやる人は、それはそれでいいのですけれども、どんどん耕作放棄地がふえてくるのであれば、集落営農型でそこに後継者が生まれるような仕組みというのがやっぱり一番今のところ考えられるパターンではないのかなと思うのですけれども、どうですか。
◎経済産業部長（菊池文孝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 菊池経済産業部長。
◎経済産業部長（菊池文孝君） いずれにしましてもうちの村の特徴を言わざるを得ないのですが、やっぱり働く場所があって専業農家が少ない。その中で、ある程度後継者をどうつくっていくかということは大変難しい問題だと思っております。 それで、議員おっしゃられるように、今のお話も含めまして、今後さまざまな検討をしながらいい方法を編み出してまいりたいと考えております。
◆13番（武田猛見君） 議長。
○議長（山谷仁君） 13番武田猛見君。
◆13番（武田猛見君） それでは、３項目めの子供の医療費助成についてであります。なかなか随分慎重な答弁で、では何するのかというと何もないという気がしたのですけれども、確かに23年度から、いわゆる受給者負担を半額にしたというのは大変第一歩であろうと。昨年の９月議会でも子供の医療費助成についてお聞きしている中で、村長も部長もやっぱり初めの一歩だと、これは。特に村長は、そういうお話ししていましたよね。まず、１歩目を踏み出したと。ですから、そういう意味では１歩目で終わってはだめなのです。後退するよりはいいのですけれども。これは、新聞、８月３日の県の環境福祉常任委員会で議論になった。それに対して、県が、さっきも言いましたけれども、いや県がそういったことをやると負担のふえる市町村が出てきて大変だと。しかし、実際には、もう七、八割方が独自でやっているのです。本村は、受給者負担を半額にしている。これにもう一歩進めることによって、県の事業として、きちんと制度としてさせるという後押しがやっぱり必要ではないのかなという気がするのですけれども、どうでしょうか。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（山谷仁君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 村長答弁でも申し上げましたとおり、まずは受給者の負担額の半額ということで、平成23年度取り組んでまいりました。24年度も引き続き行っております。こういった状況の中で、さらに制度の拡充を行っていくということにつきましては、全体の子育ても含め、福祉部門の予算等を勘案すると難しい面も確かにあろうかと思います。そういったものをクリアしながら次のステップへ進むということでございますので、今の段階ではここでわかりましたというような答弁はなかなかしにくいというところでございます。 また、県のほうでその制度の拡充がされた場合は、応分の、村の分の負担もふえるということにはなりますが、少なくともその財源の中には単独分だけではなくて、県の財源も入るということでございますので、やる上でのハードルというのはかなり下がるだろうというような認識は持っております。
◆13番（武田猛見君） 議長。
○議長（山谷仁君） 13番武田猛見君。
◆13番（武田猛見君） そう思います。 要は、県は県費出したくないというのがもう頭にあるのです。だから、もう県がそういうふうにやろうとなれば、本当に全県の市町村にとってもすごく助かるということなのです。それでも県がやらないから、では仕方がない。財政負担は大きいけれども、独自でやりましょうというのが、もう７割、８割出てきているということなのです。昨年の９月で、これも別に言葉尻を捉えて言うわけではございませんが、９月のときに所得制限の撤廃については十分な検討が必要だというふうに答弁されていますし、また村長も重点政策としている若者定住、この一環とすれば子育てしやすい環境というのは重点に入るだろうなというふうには思っているというような答弁をしているのです。私もそのおりだと思うのです。そういう意味で、もう一歩進めるということをやはりここで考えるべきではないのかなと思いますけれども、村長、どうでしょうか。
◎村長（
柳村典秀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 柳村村長。
◎村長（
柳村典秀君） 手法としてはさまざまあります。所得制限をとるということもあるでしょうし、年齢を引き上げるということもあります。それらを含めて、他町村で行っている例等も勘案しながら滝沢にとって何が一番いいのかということを今研究しているところであります。
◆13番（武田猛見君） 議長。
○議長（山谷仁君） 13番武田猛見君。
◆13番（武田猛見君） 先ほど１つは所得制限の撤廃の問題、それから対象年齢を引き上げるということ、それから受益者負担、これは半額からゼロにすると。それから、本当からいえば、いわゆる償還払いから現物給付、いわゆる窓口で出さなくてもいと、これもやっぱりかなりいろんな形で各県内の市町村では考えているようなのです。これは、なかなか難しいところがあるようですけれども、ぜひとも25年度の予算の中に、やっぱりこれらの今お話ししたどれかを組み込みながら一歩ずつ進めていくべきではないかなというふうに考えますが、その検討はいいのですけれども、決意はあるのかどうかということをもう少しお聞きします。村長。
◎村長（
柳村典秀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 柳村村長。
◎村長（
柳村典秀君） 25年度中に市になるわけですけれども、市になるに当たって総点検といいますか、これからどういう政策を打っていくのかということを検討していかなければならないというふうに思って、それらについても指示をしておりました。そういったことからすると、さまざまな政策の中の一つでもあると思います。これらも含めて、25年度というわけにはいかないと思いますけれども、できるだけ早い時期にそれらの体系が見えていくような、そういう形を示していきたいと思っております。
◆13番（武田猛見君） 議長。
○議長（山谷仁君） 13番武田猛見君。
◆13番（武田猛見君） 早い時期にというのと、よく最近は近いうちにという、ではどっちがどうなのだと、よくわからない、どうもこう……もう少し早い時期にというのは25年度はやらない。では、26年度やるのか。いや、25年度待たないで頑張るぞという、この制度は途中からでもできますから。ですけれども、その辺もう少し財政的な部分も含めて、村長でもよろしいですし、可能性があるのだという答弁が部長さんでできるのであれば、お願いします。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 議長。
○議長（山谷仁君） 主浜健康福祉部長。
◎健康福祉部長（主浜照風君） 先ほど来申し上げていますとおり、一つの制度だけを捉えて変えていくということではなくて、全体的にどういった子育て支援策があるのか。その際には、当然財政の問題も出てきますので、その財政上の調整というのは可能かどうか。もしかしたらば、スクラップ・アンド・ビルドということも必要かもしれないということも含めまして、先ほど村長から答弁がされましたとおり、全体の中で検討させていただきたいということでございます。私ども健康福祉分野におきましては、社会保障費というのは年々ふえてきているというような実態もございますので、そういったところも踏まえながら検討してまいりたいということの答弁でございます。
◎企画総務部長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（山谷仁君） 佐野峯企画総務部長。
◎企画総務部長（佐野峯茂君） 市制に向けまして、26年１月１日に向けましてという時期は、若干それよりおくれますが、新しい総合計画をつくっていかなければなりません。その総合計画に市制を見据えた財政をどう見ていくかというところで今研究しておりますけれども、なかなかこの辺も難しいところはあるのですけれども、次の総合計画の、まず視点をどの辺に置くかということを決めていかなければならないと思います。最近よく言われているのは、やっぱりまたここ何年かは交付税の増額もありまして、何とかうまく来ましたけれども、この先の見通しというのは地方消費税、これがどうなっていくかというところもあわせて財政の見通しを立てていきたいと思います。そういう中で、どの部分を重点化図っていくのか。子育てなのか、高齢者なのか、はたまた経済分野なのかというところ。 ただ、１つ言えるのは、こういう景気の中でセーフティーネット分野です。セーフティーネット分野については、その水準を上げていくか下げていくかというのはあるのですけれども、特に子育て分野については国のほうも子育てに今度は金が入ってきますので、我々としてもやはり全体には高めていかなければならないのかなと、そう思います。あとは、高齢者のほうは、介護とか、そういったもの、セーフティーネット部分、どうしていくか、高齢者に新たな施策というものはなかなか出にくいと思います。セーフティーネット部分だと思いますが、子供の部分についてどの辺を重点化していくかというのは今後の課題になってくると思います。そういう意味で、財政を十分見据えないと来年から早いうち、近いうちという言葉も財政の裏づけないと、なかなかまだ言えない段階だというふうには思います。
○議長（山谷仁君） これをもって13番武田猛見君の
一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。 休憩（午後 零時０９分） 再開（午後 １時００分）
○議長（山谷仁君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番高橋盛佳君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆12番（高橋盛佳君） 議長。
○議長（山谷仁君） 12番高橋盛佳君。
◆12番（高橋盛佳君） 議席番号12番、新志会の高橋盛佳であります。通告に従い、村長、農業委員会会長並びに教育委員長に質問いたします。 初めに、脱原発とエネルギーの地産地消の推進について取り上げます。私は、６月議会の
一般質問において、野田内閣が一方的に関西電力大飯原発３号、４号機の再稼働を決定したことに対し抗議し、安全対策を早急に確立するとともに、原発に依存しない日本を早期に実現すべきであると申し上げました。 ところで、昨年の3.11、
東京電力福島第一原子力発電所の事故による大量の放射性物質の拡散は、福島県から遠く離れた本県におきましても山菜を含む農産物や牧草から放射性セシウムが検出され、また本村においても相の沢の牧野における放牧が２週間もおくれたり、あるいは風評被害が広がるなど、農家に大変な打撃と先行き不安を与えるとともに、子供たちの健康への影響も心配されています。 また、原発から大量に発生する高レベル放射性廃棄物の処分には、10万年もの気の遠くなる膨大な時間が必要とされていますが、しかしその最終処分方法と最終処分地もいまだに決まっていないままに稼働されています。まさに原発はトイレのないマンションと言われるゆえんであります。 その上、原発の多くが地震に弱い活断層の上に建設されていることや、近い将来、東海や東南トラフにおける大地震と、各種における原発の第２の福島化が懸念されるにつれ、大飯原発の即時中止と脱原発、原発ゼロを求める国民が急増し、政府が実施した討論型世論調査でも2030年までに原発ゼロを求める声は47％になりました。 また、意見公募では、何と９割にも達しています。また、この夏に実施された主要企業アンケートにおいても停止中の原発の再稼働に対しては、全体の24％に当たる26社が電力不足が予想される場合に限るべきだと回答し、当面再稼働させるべきではないとした５社も加え、電力の需給にかかわる再稼働させるべきだと回答した21社を大きく上回るなど、産業界の動向も原発の早期稼働には慎重なことが明らかになっています。 さらに、先日の７日には、民主党のエネルギー環境部会が2030年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入するとの提言書を首相、野田首相に提出しました。 また、同じ日にノーベル賞作家大江健三郎さんらが代表世話人を務めるネットワークが作成した2025年３月11日までのできるだけ早い時期に脱原発を実現するための脱原発基本法案が賛同する与野党の国会議員103人によって衆議院に提出されました。こうした状況を受けて、野田首相も避けては通れない極めて重要な問題だとの認識を示すなど、時期の明示はないものの政府も脱原発の方向に大きくかじを切ろうとしています。今や地球温暖化防止と原子力発電所に頼らない社会の早期実現に向けて、エネルギーの地産地消推進など、我が国のエネルギー政策のあり方を転換することが強く求められています。 そこで、お尋ねいたします。初めに、脱原発、再生可能なエネルギーの転換について、政府任せではなく、主体的、積極的に地方自治体からも発信すべき時期に来ていると思うのでありますが、このような動向について村長はどのような見解を持っておられるかお伺いします。 次に、農業委員会会長にお尋ねいたしますが、農業委員会では昨年11月に村長宛て提出された要望書の中で太陽光を含む再生可能エネルギーを活用した発電
システムの導入や余剰電力の買い取りなど、農村における新たな産業と農業所得の向上の施策とするよう要望しておりますが、どのような意図でまとめられたのか、また今後の本村における再生可能エネルギー見通しなどについて、農業委員会としてどのような検討がなされたのか伺います。 次に、また村長にお尋ねいたしますが、今後のエネルギー政策は、脱原発を目指した再生可能エネルギーの開発とエネルギーの地産地消に向かうものと思いますが、さきの農業委員会の要望を含め、こうした動向に対し、どのような考えを持っておられるのか伺います。 この項の最後として、今後一般住宅における太陽光発電設置などの推進について、村としてどのような施策を考えておられるのか伺います。 ２番目の質問であることしの産業まつりについてに移ります。８月11、12日に開催されたことしの村の産業まつりは、開催期日、会場及びスイカまつりとの一体化など、例年と大きく違った企画となりましたが、その総括について伺いたいと思います。１つ目は、今回の産業まつりを日程、会場、打ち上げ花火など、これまでと大きく変えた意図、狙いはどういうことだったか伺います。 次に、今回開催してみた結果、どのような総括しておられるのか、また来年以降はどうするお考えなのか伺います。 この項の最後に、これからの秋のりんごまつりはどのような企画になっているのか伺います。 最後の質問事項になりますが、ロンドンオリンピックのなでしこジャパン、岩清水梓選手の活躍と応援の評価についてお尋ねいたします。昨年のワールドカップ優勝の際に、皆さんのご記憶に鮮やかに残っておられると思いますが、岩清水梓選手の身を挺した見事なディフェンスがありました。今回のロンドンオリンピックにおいても各試合における彼女のすばらしい活躍があったからこそ、初めて銀メダルを獲得できたと、村民の誰もが誇り高く確信していることだと思います。 また、昨日のニュースでは、なでしこリーグにおいて、岩清水選手がキャプテンを務める日テレベレーザが優勝をされたといううれしいニュースもありました。このように、岩清水梓選手は、今回もまた私たちに勇気と感動と夢を与えてくれましたし、滝沢村を全国に紹介してくれたことに村民挙げて感謝し、顕彰する機会を持ちたいと思う思いを込めて、幾つか質問をいたします。 最初に、４年前の北京オリンピック、昨年のワールドカップからアジア予選、そして今回のロンドンオリンピックと、村を挙げて応援してきたわけですが、この間の応援を通じて得られた村としての成果や意義、また相模原市との連携した応援ができたことについて、村はどのように評価をしておられるか伺います。 次に、今回のオリンピックでは、初めて銀メダルを獲得したなでしこジャパン、岩清水選手の活躍に対して、何か特別な表彰とか歓迎行事などを考えておられるのか、また今後の応援態勢についてはどのようなことを考えておられるのか伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
◎村長（
柳村典秀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 柳村村長。
◎村長（
柳村典秀君） 高橋盛佳議員のご質問にお答えいたします。 初めに、脱原発とエネルギーの地産地消の推進についてのご質問にお答えいたします。まず、脱原発の世論の動向についての見解についてでありますが、
東京電力福島第一原発事故を受けて、国では新しいエネルギー政策の策定に向けて2030年時点での原子力発電依存度の調査を実施しております。討論型世論調査では、2030年時点での原子力発電依存度零％を支持する割合が46.7％、依存度15％を支持する割合が15.4％、依存度20から25％を支持する割合が13％という結果でありました。また、全国11カ所で開催したエネルギー政策の意見聴取会においては、依存度零％を支持する割合が68％という結果であり、2030年時点での原発依存度をめぐる意見公募パブリックコメントにおいては、依存度零％を支持する割合が87％という結果でありました。本年８月28日には、エネルギー政策の国民論議に関する専門家会議を開催して、各種調査結果を分析し、少なくても過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるとする検証結果が公表されたところであります。このことは、国民の原発に対する安全面の不安をあらわしたものと考えております。 次に、今後のエネルギー政策についてでありますが、現在国では脱原発の世論の動向を踏まえ、平成18年５月策定の新国家エネルギー戦略から脱原発も考慮した新しいエネルギー戦略の策定が進められております。県では、温暖化エネルギー対策の推進事業として、平成23年度より大規模太陽光発電の導入候補地を募集し、応募のあった候補地について県ホームページなどで公表し、県内への大規模太陽光発電の事業導入を推進しております。本村の再生可能エネルギーを活用した発電システムの導入につきましては、岩手県再生可能エネルギー設備導入等推進基金事業などを活用して、防災拠点施設である役場庁舎、各小中学校などに太陽光発電設備及び蓄電池を導入する予定であります。 なお、今後のエネルギー政策につきましては、農業委員会の要望も含め、国の新しいエネルギー戦略によって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、一般住宅における太陽光発電設置などの推進についてでありますが、一般住宅における太陽光発電システムの導入については、省エネ、再生可能のエネルギー推進として有効な一つの手段と考えております。本年度地球温暖化対策実行計画を策定することとしておりますことから、現在太陽光発電
システムなどの省エネルギー、再生可能エネルギー設備の導入状況などについてアンケートを実施しており、このアンケートの回答などを踏まえ、省エネルギー、再生可能エネルギーの推進に必要な施策を検討し、計画に反映させていく予定であります。 次に、ことしの産業まつりについてのご質問にお答えいたします。まず、産業まつりの日程、会場、花火などをこれまでと大きく変えた意図や狙いについてでありますが、平成19年から毎年８月12日の早朝にたきざわ朝市夏の陣と銘打ってスイカまつりを開催してきたところであります。これまでスイカまつりは、５回開催され、多くの人に認知されるようになってまいりましたが、今年度の開催日が日曜日であること、また産業まつりが第30回の節目であることから、合同開催とし、８月11日及び12日の２日間の開催で、両者の集客数の相乗効果を狙ったものであります。また、お盆でふるさとに帰省される人を対象に、ふるさとの物産、企業などを紹介し、ＰＲすることができる日程として決定したものであります。 会場の変更につきましては、役場周辺の駐車場を産業まつりとスイカまつり、同日開催の会場とした場合、来場者の駐車スペースの確保が困難となることが予想されたため、過去に産業まつりを実施したことのある滝沢総合公園の芝生広場をメーン会場としたものであります。また、自然環境が整備された総合公園の活用は、今後の市制移行を踏まえた大規模なイベントの開催を想定し、実績を積むことにしたものであります。 打ち上げ花火の場所の変更につきましては、例年の打ち上げ場所である芝生広場の周辺を出店者ブースとし、また芝生広場を来場者の休憩スペースとしたことで、安全エリアの確保ができなかったことと、高台より打ち上げることで広く村内から見られることを期待し、総合公園の外に打ち上げ場所を設置したものであります。 次に、開催結果の総括と来年以降の考えについてでありますが、今年度の産業まつりの来場者は１万3,000人余りで、前年度と比較しまして48％の増となっております。 また、物産や飲食などの販売につきましては、出店業者が異なるため、単純比較はできませんが、２日間で426万5,000円の販売があり、前年比95.9％となっております。ただし、前年度と今年度に出店している業者のみを比較いたしますと前年比116％の売り上げとなっております。 スイカまつりにつきましても従来の１日のみの早朝限定販売から２日間の開催となったことや、産業まつりとの合同開催による相乗効果もあり、集客数や販売額が増加いたしました。お盆を迎え、繁忙期であったため、参加できない出店業者が一部ありましたが、今後定着化することでご理解いただけるものと考えております。 これらのことから考察いたしますと、集客実績により開催時期と開催場所についての大きな問題はなかったものと考えております。一方、出店業者では、販売額が伸び悩んでおり、来場者の購買意欲を刺激する物品が少なかったものと推測されます。 今後の開催につきましては、今年度の状況を踏まえ、今年度と同時期に滝沢総合公園を会場に実施することとし、より多くの人が楽しめるよう、そして本村の産業を村内外にＰＲする場となるよう実行委員会の中でも論議してまいりたいと考えております。 スイカまつりにつきましては、販売時間を正午までとしたことから、気温上昇による花、野菜などの生鮮農産物の鮮度保持に影響があり、またこれまでの早朝の涼しい時間帯での販売から炎天下での販売となり、従事する生産者の体力的な疲労も例年と比較し、大きかったものと思われます。来年度は、８月12日が月曜日であることから、従来に戻し、１日のみの早朝開催とする予定でありますが、今回の開催時間の変更によって、遠方からの来客が例年より多かった、子供連れや家族での来客も多く、販売する側も楽しめたといったご意見もありますことから、出店者の皆さんのご意見を踏まえ、よりよい開催内容について検討してまいります。 次に、秋のりんごまつりについてでありますが、これはたきざわ朝市秋の陣と銘打って、平成19年度から開催しております。しかし、昨年度は、一昨年の猛暑や春先の低温等の影響から、着果数が少なかったこと、さらには台風15号による落下被害等でリンゴの収穫量が少なかったことなどから、各地区の果樹生産組合等との話し合いの結果、開催を見送ったところであります。この祭りは、村内産リンゴのＰＲや生産者支援のために開催しており、開催時期を主力品種ふじの収穫後の11月中旬から下旬としております。しかしながら、これまで降雪や雨に見舞われたり、気温が低いために来客数が思うように伸びず、売り上げが低調であったり、生産者がそれぞれの顧客への発送作業時期と重なることなどから、出店希望が少なく、結果として生産者に有効な支援となっていないのが現状であります。このような状況からも今年度の開催について、果樹生産組合等と協議しながら開催内容や開催の可否も含めて検討してまいります。 次に、岩清水梓選手への北京オリンピックからロンドンオリンピックまでの応援の成果等についてお答えいたします。平成20年の北京オリンピックでは、滝沢村、滝沢村体育協会、滝沢村商工会及び滝沢村自治会連合会の４者で北京五輪女子サッカー日本代表岩清水梓選手応援実行委員会を組織し、応援会を開催いたしました。応援会は、１次リーグから３位決定戦までの５試合で開催し、遅い時間帯にもかかわらず、延べ約2,200人の住民が参加し、熱い声援を送ることができました。岩清水選手の健闘にもかかわらず、残念ながらメダル獲得には至りませんでしたが、全力を出し切った岩清水選手の姿は子供たちや住民に夢と感動を与えてくれました。また、平成21年１月には、岩清水選手が来村し、滝沢総合応援体育館で北京五輪出場報告会とサッカー教室を開催し、子供たちや住民との交流がより一層進むこととなりました。 2011女子ワールドカップドイツ大会では、決勝トーナメント３試合を公民館で応援し、優勝決定の瞬間には大歓声が沸き上がったところであります。優勝の翌月に岩清水選手が帰省したことから、関係者一同で大歓迎するとともに、記念植樹、優勝報告会、歓迎レセプションの開催など、岩清水選手との交流がさらに深められました。 また、そのときに発足したなでしこジャパン岩清水梓選手応援団が中心となって、その秋に行われたロンドンオリンピックアジア最終予選の応援、そして今回のロンドンオリンピックの応援につなげてきたものであります。応援団では、７月26日の１次予選リーグ初戦から８月10日の決勝戦まで、全６試合について応援会を開催いたしました。なでしこジャパン、岩清水梓選手をこれまで５年間にわたり応援してきたことは、村にとってもこの上ない喜びであり、またその偉業達成は大きな誇りとなりました。 次に、相模原市との応援連携についてでありますが、本年７月、岩清水選手がロンドンオリンピック女子サッカー日本代表に選ばれ、応援団の活動を展開する中で、相模原市と本村の間でメッセージ交換が行われました。同時に、相模原市が用意した応援メガホンのうち100個を本村に寄贈したいとの申し出がありました。応援メガホンは、８月８日に届き、決勝戦ではそれを使って応援できましたことは大変有意義でありました。 次に、岩清水梓選手に対する表彰や歓迎行事についてでありますが、岩清水選手の表彰につきましては、昨年の女子ワールドカップ優勝に貢献し、本村の名誉を高めたことに対し、ことし１月に滝沢村名誉村民賞を贈呈し、その功績をたたえましたことから現在のところ今後の表彰については考えておりません。 また、岩清水選手の歓迎行事については、今後開催予定の応援団会議で検討してまいります。 なお、今後の応援態勢は、これまでどおりなでしこジャパン岩清水梓選手応援団を中心に活動を継続してまいります。
◎農業委員会会長（齊藤實君） 議長。
○議長（山谷仁君） 齊藤農業委員会会長。
◎農業委員会会長（齊藤實君） 私からは、脱原発とエネルギーの地産地消推進についてのご質問のうち、新たな農業施策として要望した意図についてお答えいたします。 農業委員会は、委員で組織される行政委員会で、農業及び農民を代表する機関であり、法令業務、任意業務、意見の公表、建議及び諮問に対する答申の業務を行っております。平成23年11月に村長に滝沢村農業施策に対する要望書を提出いたしましたのは、この意見の公表、建議及び諮問に対する答申の業務に基づいたものであります。この要望書を提出するに当たって、農業委員は、日ごろから担当地区の農家の皆さんからさまざまな意見、要望等を聞いております。昨年認定農業者の皆さんと懇談会を開催いたしましたが、その席上で平成23年３月11日に発生した
東京電力福島第一原発の事故以来、日本国内で地球温暖化防止と脱原発に向けたさまざまなエネルギーの活用に関しての提言等が出されていることが話題に上りました。 また、農業者が先祖代々受け継ぎ、守ってきた雄大な自然を今後とも子孫に永遠に引き継いでいくためには、再生可能エネルギーの活用を積極的に図っていくことが現在の我々の使命であるという意見が多く出されました。 そこで、農業委員会内に設置している農政小委員会で農家の皆さんから出されたさまざまな意見、要望等を取りまとめ、平成23年11月の農業委員会総会で報告し、委員全員による決議を村長に滝沢村農業施策に対する要望書を提出したものであります。
◆12番（高橋盛佳君） 議長。
○議長（山谷仁君） 12番高橋盛佳君。
◆12番（高橋盛佳君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、脱原発に関することでございますけれども、先ほどの村長の見解といいますか、答弁をお聞きしますと、これは何か見解というのか、評論というのか、単なる状況の解説にしか私には聞こえませんでしたが、国民の多くが原発に対する不安をあらわしているものであるというのは、村長はどう考えているのだろうかと。その国民の一人として、同じような考えを持っておられるのか、その辺の基本的なこの原発に対する今回のこの世論、そして村長のそれに対するお立場というのはどういうものでしょう。もう一回お願いしたいと思います。
◎村長（
柳村典秀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 柳村村長。
◎村長（
柳村典秀君） ご質問が脱原発の世論の動向についての見解というお尋ねでありましたので、そういう答え方をさせていただきました。 村長としての見解はというふうなお尋ねになれば、私も原発に関しては懸念を持っていると。ただし、今すぐにそれを全部やめることによっての社会に対する影響というのも出ております。そういったことからすると、緩やかに段階を踏んでということが望ましいのではないかな。最終的にはゼロにするということは理想だと考えております。
◆12番（高橋盛佳君） 議長。
○議長（山谷仁君） 12番高橋盛佳君。
◆12番（高橋盛佳君） 村長もそのゼロに行く方向性についてということで、そういう見解をいただきましたので、その方向性につきましたは非常に私もうれしく思う次第でありますが、しかし、ところで今お話の中にすぐにはというお話ありましたが、これについてはさまざまなお考えあろうかと思いますけれども、１つお聞きしたいのですが、大飯原発を稼働する際に、ちょうど６月、７月のときでありましたが、この理由は関電にしろ、政府の見解にしろ、ことしの夏の最大需要の予想が2,987万キロワットで、供給できる能力は2,542万キロワットしか確保できないので、445万キロワット、15％も不足する。だから、大飯原発３号、４号機を再稼働しなければいけないのだと、こういうお話であったわけでありますが、しかしその後８月３日の最も暑いピークを過ぎました後に出された結果を見ますと、実は十分に間に合っていたということが実態として出てきたわけであります。こういったことを見ましたときに、いわば原発を動かさなくても電力については十分に現在供給できる体制に日本はあると、こういう状況ですが、そんな中において、そういうことを考えたときにこの緩やかにという意味合いはどんなふうに理解したらよろしいでしょうか。ご見解をお願いいたします。
◎村長（
柳村典秀君） 議長。
○議長（山谷仁君） 柳村村長。
◎村長（
柳村典秀君） 当初は、電力不足だということから、各電力会社の不足する量というのが発表されました。その結果、大飯原発が稼働されたということも事実であり、結果として足りたのではなかったかという、そういう話になっているのも承知しております。 一方では、今再生可能エネルギーということで太陽光等についてはメガソーラーが各地においてこれから建設されてまいります。これは、買い取り制度によるものでありまして、この影響額というのも今後電気料金に反映されてくるものというふうに思います。一部では今の電力料金の倍になるだろうという、そういう推計もされておりますけれども、それが本当かどうかはわからないわけでありまして、そういったことも見きわめながら緩やかにという表現はそういうことを加味しながらやっていくということからすれば、ある程度の期間というのは必要だろうというふうに思っておりますので、そういう表現をさせていただきました。
◆12番（高橋盛佳君） 議長。
○議長（山谷仁君） 12番高橋盛佳君。
◆12番（高橋盛佳君） あしたにもとめろというわけには、それはまいらないとは思います。しかしながら、そういうふうな条件がやはりあるということの認識の中から、またそれを中央にだけ任せるのではなくて、地方の我々地方自治体の中からもそういう認識を持って、望むべき方向へ各地から声を上げていくということにおいて、この脱原発の実現というのは大きく前進するのではないかなというふうに思うわけであります。 そこで、今お話にありました、いわば原発にかわる新しい再生可能エネルギーということが非常に注目されておるわけでありますが、そういう中で本村においてもできるものは何だろうかなということで、私もいろいろ考えておるわけでありますけれども、こういう中において太陽光であるとか、あるいは小水力発電とかというような問題ありました。過半、新聞を見ますと、報道では中国系企業のスカイ・ソーラー・ジャパンというのですか、こういう会社が県内、滝沢含めて４市町村に、いわばメガソーラー的なものを建設したいという計画をしているやに報道がされておりましたが、とりわけて滝沢の分は最も出力が大きくて１万キロワットで約3,000世帯分の電力をカバーできるのではないかというようなことが新聞に出ておりましたが、これらについて村としてはどのように承知しておられるのか、お聞きしたいと思います。
◎住民環境部長（太田晴輝君） 議長。
○議長（山谷仁君） 太田住民環境部長。
◎住民環境部長（太田晴輝君） 新しいエネルギーの政策について、先ほど村長から答弁申し上げましたように、県が中心になってその候補地を集めたということで、県のホームページ等で公表されております。その中の一部ではないかと思いますが、具体的な場所というのは知らされてございません。それは、その企業のお話もあるだろうしということもありますが、いずれそういった形で村のほうにもメガソーラー、あるいは先ほどの小水力も含めて、新たな自然エネルギーが出てくるというのは非常によろしいことではないかなと思います。 ただ、もう一つ申し上げますと、先ほど村長が申し上げました緩やかなという表現を使いましたが、昨年の原発事故において、我々も皆さんもピークシフトということもあって、かなり省エネルギーに取り組んだ成果が出たと思います。過去省エネに取り組んで、もう既にかなりの年数がたつわけですが、10％程度は平成14年からの取り組みで減ったというのが実績出ております。当時の話からすると、もうこれ以上減らすのは無理ではないかということで、国の新しい平成18年の、先ほど答弁申し上げましたエネルギー戦略では原発をふやそうというのが従来の国の計画でございました。今回の原発でもってエネルギー不足が生じるということで、お昼の暑い時間等も含めて、皆さんかなりご協力いただいたということで、実はこれが達成できたと。結果として、先ほど大飯原発も含めて、要らないのではないのというお話あるのも、またこれは事実でございます。しかしながら、そのウエート部分について、今後どうしていくかというのは実は大きな課題であります。と申しますのは、自然エネルギー、いわゆる水力も含めてというのは、現在の国全体のエネルギーの割合でいきますと９から10％程度でございます。そのうちの大きなものを占めるのが水力発電となってございます。ということは、１％ちょいが現在太陽光を含めたエネルギーの構成比となります。従来の不足分は、いわゆる火力と固形エネルギー、ガス含めてというので、昨年度はああいう状況でございましたので、シェアが若干変わったというのもあるようでございますが、いずれ新しいエネルギー政策等含めて、省エネについても取り組んでいくことが今後重要なことではないかなというふうに考えてございます。
◆12番（高橋盛佳君） 議長。
○議長（山谷仁君） 12番高橋盛佳君。
◆12番（高橋盛佳君） ここは村でございますので、国全体の議論はさておき、いずれ先ほど私が最初の質問の中で申し上げましたように、いずれにせよこの間大きく平成18年に策定した新国家エネルギー戦略が変わっているわけです。しかも、多分新聞報道ではきょうかあしたあたりには政府が新しい方針を出すというふうに伺っておりますので、その方向性は紛れもなく、いずれ時間のことは多少はっきりしないですけれども、脱原発であり、新しいエネルギーの方向へ行くということははっきりしているわけです。要は、そういうことがわかっている中で、村がそれではそういう方向に向かって滝沢村としてはどうするかということが私たちの一番大きな課題だというふうに思うわけであります。 そこで、お聞きしたわけですけれども、中国系企業については承知していないというようなことでありましたが、農業委員会のほうにもちょっとお聞きしたいのですけれども、先ほどお話ありましたように、農業委員会のほうでもこれからの中で新しい発電
システム、その他が必要だというようなお話があってまとめられた、こういうことでありました。そこで、その中で一番大きかったのは太陽光でしょうか、あるいは話があった小水力のほうだったのでしょうか。その辺のところの議論はいかがでございますか。